噂の証券会社

売りたい人・買いたい人の注文を証券取引所という場に集中させることで、取引が成立しやすくなります。 いつでも安心して転売できる株式を通じた資金調達のしくみが普及していくうえで、大きな役割を果たしてきたのが「証券取引所」です。
前項で述べたように、株式を買った人がもし急にお金が必要になった場合は、それを転売することができます。 ただ、実際に自分自身で買い手を探すのは大変です。
すみやかに買い手が見つけられるようなしくみがないと、人はなかなか株主になろうとはしないでしょう。 また、株式の転売を受ける側としても、その株式を発行している企業がいったいどんな企業なのか、どんな事業をしていてどのくらいの経営状態なのかをしっかり見極められないと、買う気には株式での資金調達がメリットテメリット公開しなければならない株主の声に経営が左右されすぎることもある知名度信頼度が高まる現在、日本には全国51カ所に証券取引所があります。
東京証券取引所の上場企業数が最も多く約2400社、次いで大阪証券取引所が約1000社となっています（新興市場を含む）。 企業としては、上場することで広く一般の人に株式を買ってもらいやすくなるので、株式発行を通じた資金調達がしやすくなるというメリットがあります。
ただしその半面、上場した企業の株式は原則として誰でも購入できるようになるので、ある日見知らぬ企業に株式を買い占められてしまい、大株主として経営に強く介入されてしまう恐れもあります（敵対的買収）。 これは株式上場のデメリットの1つといえます。

のあるさまざまな人のものであるとも考えられます。 ただ、日本の場合は「株主」はあまり重視されてきませんでした。
というのも、日本の産業界には長らく「株式持ち合い」という独特の慣習が定着していたからです。 これは、企業同士が株式を保有しあうことで、互いに相手の主要株主となり、親密な関係を築くものです。
持ち合いをしておけば、別の企業から株式を買い占められてしまう危険性も少なくなります。 また持ち合い企業同士は、互いに株主となっても相手側の経営に強く介入しないルールとなっていたので、経営陣は株主の意見にあまり左右されることなく経営に専念できます。
これらは株式持ち合いの大きなメリットとなっていました。 株主の役割が注目されてきた年、新興ＩＴ企業であるライブドアがニッポン放送の株式を大量購入し、ニッポン放送とその親会社であるフジテレビの経営に強く介入しようとするという出来事がありました。

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